労働問題についてのWebサイト「労働問題の事例と解決法」

「国民の義務」たる「労働」

「労働」(勤労)は、「教育」と「納税」ともに日本国憲法で定められた「国民の三大義務」の一つです。したがって、未成年者と高齢者を除く全ての日本国民は国家によって労働を義務付けられています。
未成年者を対象とする小・中学校の義務教育は別として、「納税」と「労働」は国民が仕事をすることを国民に憲法という国の決まりで規定した制度といえるでしょう。国家の運営には経済的の安定が必要不可欠です。そして経済を安定させるには財務状況が健全でなければなりません。これは個人の家庭の会計や企業の財務体制と全く同じ構造です。

日本は「議院内閣制」を採択しており、国家の運営は選挙によって選ばれた代議士が政治家として国会を組織し、国の財政は国会で指名を受けた首相が内閣を組織し、各行政府の長(大臣と長官)を選任することになっています。内閣府の主な仕事は、端的に表現すると「国民の税金を国家のために有効に使うことである」といってよいでしょう。
つまり、国家が豊かになるか貧しくなるかは、税収とその使い方にかかっているといっても過言ではありません。この構造があるがゆえに、国は成人の国民に対して労働を義務付け、労働の対価として得た報酬から規定の税金を徴収しているわけです。

雇用・被雇用者間のトラブル

成人が、一定以上の労働をして社会に貢献するには、子供の頃からの学習が必要です。国は未成年者が満足な教育を受ける環境を整え、満6歳から14歳までの全ての子供たちに教育を受けさせることを義務付けているのは、国民が労働をして正当な対価を得て、それを税金として国家運営に充て豊かな国づくりをするための決まりごとなのです。
ちなみに三大義務に対する「国民の三大権利」とは「参政権・生存権・教育を受ける権利」で、この三つの権利は三大義務と密接に関わっていることが理解できるでしょう。このように、国民の義務として定められた「労働」であるがゆえに、われわれ国民が企業や団体で働く場合には、法律でさまざまな規定が設けられています。

「労働」とはすなわち雇用者と被雇用者との契約によってなされる行為であるわけですが、この両者の関係において旧弊な前時代的風潮が未だに残っており、そこに起因するトラブルが発生することも少なくはありません。ここでは現在起こっている労働問題の実例とその対処法について解説してみることにしましょう。