労働問題は「労働問題の事例と解決法」の賃金に関するトラブル

未だにある賃金トラブル

「雇用契約」とは、端的にいうと「労働の対価として賃金の報酬を得る契約」と定義することができます。対価のない労働は個人の意思によるボランティアであり、社会は民衆の労働行為によって成立しているともいえます。
労働によって受け取る賃金は企業によってその額は異なりますが、労働き基準法では「最低賃金」という雇用者が支払わなければならない時給金額が定められています。さすがにこの最低賃金を下回る給与を支給している企業はさすがにないようですが、賃金をめぐるトラブルは未だにあとを絶ちません。

5つの原則

「労働基準法」第24条には賃金支払いに関する5つの原則が定められています。まずは「通貨払いの原則」で、賃金は必ず現金での支給が義務付けられており、これを物品や株券に替えることは違法となります。次は「直接支払いの原則」で、仮に従業員が未成年のアルバイトであっても親や後見人などの第三者に渡すことはできません。
3番目は「全額支払いの原則」で、税金や健康保険料以外にどのような名目であっても給与から控除することはできません。4番目は「毎月1回以上支払いの原則」で、給与の支給は月1回以上でなければならず、年俸制契約であっても、年12回以上に分割されて月ごとの支給となります。
そして最後が「一定期日払いの原則」で、給与の支給日は、毎月15日とか25日というように一定の期日に支給することが義務付けられています。以上の5原則の一つでも遵守しなければ違法行為となり、雇用者には厳しい罰則が課せられることとなります。

サービス残業の問題点

5原則違反以外で近年問題となっているのは「サービス残業」です。賃金とは労働の対価として支給されるものですから、残業に関しても賃金は当然発生します。しかし、残業した時間分の給与が支給されないという問題が、今かなり多く発生しているのです。
法律では、1日8時間、週40時間の就労時間を超えると残業とみなされるにもかかわらず、実際は従業員に残業申請をさせない形で実質的なサービス残業を強いている企業が少なくないのが実態です。従業員側からは言い出しにくい社内の雰囲気が形成されている企業が多いことにも問題があります。