労働問題は「労働問題の事例と解決法」の労働審判の手続き

官1名と民2名で審理

被雇用者が雇用者との間に労働問題を抱えてしまった際に、できる限り迅速に問題を解決に導くために行われるのが労働審判制度で、いわば離婚調停のように両者の言い分を専門家である第三者がよく聞き、具体的な解決案を提示して和解させるというのが趣旨の根幹です。
したがって、審判員には裁判官だけでなく労働問題に詳しい民間人が選任されています。審判に際しては労働審判官としての裁判官が1名と、労働審判員の民間人2名で構成され、いずれも「労働審判委員会」が選任します。

わずか3回の審理で完結

審判は地方裁判所にて行われ、当事者から労働審判手続きの申し入れがあれば、相対する一方の当事者の意向が仮に審判を望まない場合であっても、申し入れは受領され、審判手続は進行することになります。つまり、労働審判は、どちらか一方の申し入れだけで開始されるという制度なのです。
そして、手続き自体は迅速な処置を建前としており、特例を除き、原則として3回の審理をもって完結するように規定されています。この、わずか3回の審理で終了するという労働審判制度のシステムが、長い期間を要する民事裁判との大きな相違点であり、労働審判の特色といえるでしょう。実際に審判を経験した当事者からは、短期間での解決ができたことを高く評価する声が寄せられています。

労働問題はまず労働審判で解決を

労働審判委員会は事案の性質によっては労働審判手続きを進行させないという権限を有しています。さらに、当事者が労働審判に不服がある場合は、2週間以内に意義の申し立てをすることが可能です。
異議申し立てがあった場合は、労働審判は失効となります。そして異議申し立て後は、労働審判手続を行った裁判所において民事訴訟の手続きに移行することとなります。これは労働審判委員会の決定によって審査が開始されなかった場合も同様です。なおこの場合、民事訴訟にかかる費用は労働審判手続きの際にかかった費用の額が控除されることとなっています。このことから、雇用側との労働問題が発生した際には、現在はいきなり民事訴訟を起こすのではなく、まずは労働審判を申請するという流れになっています。