労働問題は「労働問題の事例と解決法」の労働審判の手続き

労働審判委員会は事案の性質によっては労働審判手続きを進行させないという権限を有しています。さらに、当事者が労働審判に不服がある場合は、2週間以内に意義の申し立てをすることが可能です。
異議申し立てがあった場合は、労働審判は失効となります。そして異議申し立て後は、労働審判手続を行った裁判所において民事訴訟の手続きに移行することとなります。これは労働審判委員会の決定によって審査が開始されなかった場合も同様です。なおこの場合、民事訴訟にかかる費用は労働審判手続きの際にかかった費用の額が控除されることとなっています。このことから、雇用側との労働問題が発生した際には、現在はいきなり民事訴訟を起こすのではなく、まずは労働審判を申請するという流れになっています。